全国通信三田会規約
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２０１４年１０月１８日
第１条（名称）本会は、全国通信三田会（以下当会という）と称する。 第２条（組織） １ 当会は、慶應義塾大学通信教育課程の卒業生により組織する。 ２ 当会は、地域通信三田会を基盤として組織する。 本規約の中で、地域通信三田会とは、原則として、各都道府県に居住する 会員によって各都道府県単位で組織される三田会をいう。 ただし、通信教育課程卒業生は、自己の居住地以外の地域通信三田会に入会 することができる。 ３ 新たに組織または名称を変更等をした地域通信三田会は、当会の役員会に対 し、その組織の概要を届け出る。 第３条（目的） 当会は、会員相互の親睦向上を図ること、後学の便を図ること、また慶應義塾 大学を中心とする諸団体との連携を保ち、慶應義塾社中の一員となって義塾の 発展に寄与すること、を目的とする。 第４条（会員） １ 会員は、慶應義塾大学通信教育課程の卒業生とする。 ２ 第１項の卒業生のうち、本会の会員としての権利義務を享受する旨の意思を 表明した者（会費納入者）を「正会員」とし、その余の会員を「普通会員」とする。 第２項の規定に拘わらず、本塾大学通信教育課程に一定期間以上在籍し 当会に参加を希望する者で、役員会の承認を得た者を「賛助会員」とする。 ３ 正会員及び賛助会員は、本会の行う事業について、会費の支払いに応じた サービスを受ける。 第５条（事業） 当会は、第３条の目的達成のため次の事業を行う。 １ 会員および地域通信三田会相互の親睦、連絡及び情報交換を図る事業 ２ 地域通信三田会の支援 ３ 会員の生涯学習に資する事業 ４ 社中との連携を図る事業 ５ 塾生の諸団体と連携して塾生の勉学を援助する事業 第６条（事務所） 当会の事務所は、事業運営に適したところに置くこととし、具体的には幹事会において 決定する。 第７条（役員） １ 当会には、次の役員を置く。 (1)会長 (2)副会長 (3)会計 (4)会計監査 (5)部長 ２ 役員は幹事会で選出され、任期は２年とする。但し、再任を妨げない。 ３ 会長は、会務を統括し、当会を代表する。 ４ 副会長は、会長を補佐し、必要ある場合はこれを代行する。 ５ 会計は、当会の会計を管理する。 ６ 会計監査は、当会の会計を監査する。 ７ 部長は会長の委嘱を受けて会務を処理する。 部長は、役員会の承認を得て、部のもとに幹事として、副部長または委員を 設けることができる。 第８条（役員会） １ 役員会は、役員ならびに名誉会長をもって構成し、会長が毎年度２回以上召集 する。 ２ 役員会は、構成員の３分の２以上の出席を要する。ただし、委任状をもって これにかえることができる。 ３ 役員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。 ４ 役員は必要に応じ、会長の承認を得て、正会員を出席させ意見を述べさせる ことができる。 第９条（幹事） １ 当会に幹事を置く。 ２ 幹事は地域通信三田会を単位体として選出する。 ３ 前項の規定にかかわらず、幹事会は、その３分の２以上の賛成を得て幹事を 選出することができる。 ４ 地域通信三田会は、次の基準に従って幹事を選出する。 (1) 構成員５０名以下の単位体においては１名 (2) ５０名を超える単位体においては更に１００名増すごとに１名 ５ 幹事はその所属する地域通信三田会を代表し、会務を処理するほか、 事業の執行及び一般的連絡に当たる。 ６ 幹事は、正会員でなければならない。幹事が正会員でなくなった場合は、 なんらの手続きを要せず幹事の職を失うものとする。 ７ 幹事の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。 ８ 幹事の総数は、１５０名を超えてはならない。 第１０条（幹事会） １ 幹事会は、会長、副会長、会計、会計監査、部長及び幹事をもって構成し、 会長が毎年度１回以上これを招集する。 ２ 幹事会は、当会の中枢機関であって、会務の重要事項を協議する。 ３ 議決は、構成員の三分の一以上の出席を要する。但し、委任状をもって これに代えることができる。 ４ 正会員は、幹事会に出席し意見を述べることができる。 第１１条名誉会長及び顧問 １ 当会は、正会員の中から名誉会長及び顧問を委嘱することができる。 ２ 前項の委嘱期間は２年とする。但し、再任を妨げない。 ３ 名誉会長は役員会・幹事会において助言することができる。 ４ 顧問は幹事会において助言することができる。 第１２条（会費及び入会金） １ 当会の経常費は、会費及び寄付金をもって当てる。 ２ 正会員及び賛助会員は、会費を支払うものとする。正会員が会費の支払い を怠った場合には普通会員として扱われる。賛助会員が会費の支払い を怠った場合には、退会したものとして扱われる。 ３ 正会員及び賛助会員は、年会費２，０００円を納入するものとする。 第１３条（決算） 決算報告は、会計監査の報告書を添えて幹事会に提出し、その承認を得ること を要する。 第１４条（会計年度） 当会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。 第１５条（補則） 本規約に定めのない事項は、幹事会において定め、各単位体に関することは 単体において定めることとする。 第１６条（変更） この規約の変更は、幹事会の構成員の３分の２以上の賛成を得ることを要する。 第１７条（付則） １ この規約は平成２６年１０月１８日から実施する。 ２ 第１５条の「本規約に定めのない事項」とは、 ・会長選出規程 ・役員規定 ・幹事規定 ・会員のモラル ・プライバシーポリシー ・ＨＰ運用基準 等 別に定める事項をいう。
（平成０６年０５月１９日一部改正） （平成１２年１０月１３日一部改正） （平成１４年１０月１９日一部改正） （平成１５年１０月１８日一部改正） （平成１６年１０月１６日一部改正 ・内規補足） （平成２１年１０月１７日一部改正） （平成２６年１０月１８日一部改正 ・内規改定） |